2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
ほかの中小の企業に聞いても、今年の三月までが受注残があって四月以降はなくなる会社が本当に多いです。 ですから、今、今回の事業再構築補助金について迅速な対応をお願いしたいんです。やはり設備投資は、これから発注して半年、早くてもかかりますので、迅速な対応をお願いしたいというところで、大臣、答弁をいただきたいと思います。
ほかの中小の企業に聞いても、今年の三月までが受注残があって四月以降はなくなる会社が本当に多いです。 ですから、今、今回の事業再構築補助金について迅速な対応をお願いしたいんです。やはり設備投資は、これから発注して半年、早くてもかかりますので、迅速な対応をお願いしたいというところで、大臣、答弁をいただきたいと思います。
つまり、五、六年分の受注残であります。 こういう、これもすごいですね、本当にね。ここまでの連立方程式を一人の頭の中で考えるという人が、日本にもこういう経営者がいるということがすごいと思います。これ、この後、ちょっと今、次がなくてちょっと雌伏の状態でありますけれども。私は、こういう造船所が日本にあるということですね。
受注残が激減しています。売上高基準でいくと全然コロナ影響を受けていない、しかし受注残は先が全くおかしくなったというようなことを含めて、例えばつなぎ融資のことを書いてございます。 最後、国に、皆さんに御要請申し上げたいことです。五項目ございます。 今申し上げたことを含めて、つなぎの資金に関する御支援、船主の発注意欲を促進する、買手を支えていただく。
先ほど来、受注残一・二年と申し上げましたけど、本当につらいんです、これ。このつらさを何とか一時的にでも、船はなくならない、貿易なくならないとすれば、必ずどこかで挽回できるんです。ただ、足下、コロナもあれば、全部止まっちゃったと、受注残一・二年だと。
飲食業が、そういう意味でいえば、ぐっと目の前の問題としてクローズアップされていますが、下請の中小企業からは、受注残が五月末から六月ぐらいまでは残っているけれども、その先の見通しが全く立たないとか、六月から先は五割から七割も減るということも覚悟しているという声が上がっております。
なお、メーカーとか流通事業者に過去の受注残がまだ残っているということで、その分やはり納期が遅れているというところが、中小の工務店さんから見れば全体的にまだ遅いんじゃないかというところもあるというふうに聞いておりますが、これも今後の見通しを聞きますと、月を追うごとに解消される見込みというふうなことも受けております。
それから建造には、今、造船もなかなか受注残をいっぱい持っておりますので、約四年以上の期間を要する、このように考えております。（冬柴委員「人員は」と呼ぶ） 人員は、「しきしま」級についてはやはり一隻当たり百名程度の人数が必要だと考えておりますので、プラス五隻でありますと五百名の増員が必要だ、このように思っております。
この受注残というのは大変優良な仕事として残っている。この仕事をやりますと、かなり利益が見込めるということになっているわけですね。前期は、経常利益は一時的に赤字になったんです。しかし、その前は黒字だったわけです。この仕事をこなせば今期は黒字になる、こういうふうに説明をしているようであります。 ですから、受注した新造船を建造していけば、一定の経営の改善と利益の黒字化ということが見込まれる。
その後、地元の経済人の皆さんとお話をしていますと、今、三月の受注残が非常に少なくなっている。前回の話も繰り返しますけれども、十一月、十二月以降、受注というのが相当減ってきておりまして、会社によっては十二月に一五％、一月に五〇％減っているというお話で、今二月の時点で、昨年比で五〇％の受注を持っている会社は極めてまれなんです。
当社は、主に○○○○庁や、ちょっと遠慮して伏せたんですけれども、社会保険庁ですよね、○○庁、特許庁ですね、「当社が資産を保有し、お客様から利用料をいただく「データ通信サービス」の形態をとっているものがあること、また、売上高の約二倍弱の受注残を確保していることから、」、私どもは短期的な景気には左右されません、盤石の基盤ですよというふうにおっしゃっています。
現在受注残が相当あるということなんですが、これは、これだけガルニエ社製のパイプオルガンが人気が出たのは、恐らく先ほどのＳ助教授が繰り返し推奨し、あちこちで導入を働きかけてきたその結果だろうと思います。 これが単に、本当にオルガニストとして、すばらしい、いいものだという観点からだったら私は納得するんですが、この導入にまつわるさまざまな不透明さ、これが指摘されているわけなんです。
○稲村稔夫君 私は、今こうした優遇措置である臨時措置法を廃止できるような状況になってきている、そして二年先まで受注残を持っている、こういうような時期でなければそういう労働条件の改善というような問題についてはなかなか取り組めないと思うんです、現実の問題として。
最近では、受注残があると思っておりましたところ、受注の取り消しか続いている業種もある、業種間のばらつきもあります。バブルがはじけた現在の中で、このような状態をどう評価されて、これにどう対応されるかということは通産大臣としては大切なお仕事でありますから、通産大臣のこの辺の見解をまず伺っておきたいと思います。
まず、九州全体の経済の現況でありますが、企業活動はＩＣ産業などのフル操業、鉄鋼、自動車の高水準の生産、さらには造船も豊富な受注残を背景に高燥業となっており、これを受けて企業の設備投資が高水準を維持し、個人消費も堅調で、景気は依然拡大基調にあるとのことであります。また、地域の豊富な人的資源を求めて、自動車や先端産業の企業進出が著増しており、素材型から組み立て型へ産業構造が大きく変わりつつあります。
また、ＹＸ開発補助金につきましても、開発参加の三菱重工とか川崎重工とか富士重工、この三社が現在なお三年分強の受注残を抱えて、今後の受注も引き続き予定される、生産を続ける、こういうわけですから、同様にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
それからもう一つは、成約の量でございますけれども、新規成約が滞っておりまして、したがいまして受注残がずっと減ってきている。最近ですとその受注残が適正水準を五〇％以上下回っている産地が八九％あると、こういう状況にございます。
○広海政府委員 円高によります影響が特に大きくあらわれていると思われます輸出型の中小企業産地につきまして最近もまた調査をしているわけでございますが、それによりますと輸出向けの受注残、これが適正水準を五〇％以上下回っているというのが、調査対象は五十五産地でございますけれども、そのうちの四十七産地がそういうようなことになっております。
それから、操業率は非情に低調である、受注残も、円高前に四カ月分あったのが一カ月分に減ったというケースも出ている。 こういうのが大蔵省のある地域の調査によって出ているわけでありますが、特に下請企業や地場産業での受注減少、コスト割れ受注など、相当な影響を抱えているだけに、こういうところへの対応を早急にしなければこれはえらいことになる。
逆に言いますと、十二月、一月段階では円高の影響は非常に厳しく出ておりますけれども、実際の受注残の関係から借り入れ申し込みあるいは借り入れに結びついた件数は非常に少なくなっております。そういう意味で急激に最近ふえてきておるということでございます。
その調査をしている途中のプロセスではございますけれども、私どもがいろいろヒアリング等で得ている感触といたしましては、この円高の一層の進展の中にありまして、新規成約がストップしている企業がどんどんふえている、あるいはそれに伴いまして受注残がもうゼロになってしまうというような産地も見られるとか、さらに操短とか休廃業、そういうような状況もふえてきておりまして、相当深刻な状況になっているというふうに認識をしているわけでございます
そういうことで、制度が拡充をしたばかりというような状況もございますし、それから円高の影響、これは円高の影響を受けた後契約が減少したりするわけでございますが、それがすぐに借り入れに結びつくわけでございませんで、受注残がございますものですから、受注残への影響というものはタイムラグがございます。
○青山委員 受注残を持っております企業は、やはり非常に競争力の強い製品をつくっております。そういう苦労といいますか日々の努力をしてきて、このような極めて厳しい状況に置かれてもなお闘い抜くだけの企業体質といいますか、製品に対する競争力を持つ努力をやってきたわけです。
それから、輸出向けの受注残でございますけれども、新規成約が滞っている関係上、これも全体として減ってきてございまして、適正水準、通常の水準より五〇％以上下回っている産地が七五％、こういうことになっております。それからまた、操短の見られる産地の比率でございますが、これが五八％、休業の出ている産地が二二％と、ごくかいつまんだポイントだけでございますが、そのような結果になっております。
それから、受注残が全くないという産地もあるということもございます。特に、今も御指摘ございましたが、ドルとリンクしております通貨を持っております韓国、台湾、香港等の競争国が、輸出市場において日本品と競争し、あるいは日本の国内にそういう製品を出してきているというような面が強く見られるようになっております。
六十一年一月末現在の調査だけを見ましても、輸出成約状況は前年に比して非常に危機的状況になっておりますし、受注残の状況を見ますと、前年同月に対して減少した企業の割合は徐々に増加して、中でも六〇％以上減少した企業の割合は、八月から十一月の二〇％前後から一月は三八％と急増している。
○河上委員 ことしの二月に通産省の中小企業庁が、全国四十四の産地を対象に行った円高影響の調査があるわけでございますけれども、それによりますと、輸出向け新規成約が完全にストップした企業が出ている産地が二十六、受注残が適正水準を五〇％以上下回っている産地が三十一、資金繰りが苦しくなっている産地が三十一にも達している、こういう報告でございます。